2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、関係省庁とも連携をいたしまして、オープン型宅配ボックスの設置を促進をいたしますとともに、昨年五月には、宅配事業者、ＥＣ事業者及び関係省庁で構成をいたします宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会を設置をいたしまして、十一月には、オープン型宅配ボックスに加えて、コンビニや営業所等を活用した多様な受取方法の提供など、再配達削減の取組事例を取りまとめ、公表をいたしました。
このため、関係省庁とも連携をいたしまして、オープン型宅配ボックスの設置を促進をいたしますとともに、昨年五月には、宅配事業者、ＥＣ事業者及び関係省庁で構成をいたします宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会を設置をいたしまして、十一月には、オープン型宅配ボックスに加えて、コンビニや営業所等を活用した多様な受取方法の提供など、再配達削減の取組事例を取りまとめ、公表をいたしました。
本年度でございますが、地方部でのオープン型宅配ボックスの普及を図るために実証実験やアンケート調査などを行い、主にオープン型の宅配ボックスの設置場所、提供者を対象としたガイドラインを策定する予定でございます。 引き続き、関係省庁や物流事業者等と連携、協力いたしまして、宅配便の再配達削減のために必要な施策を実施してまいります。
昨年八月に取りまとめました「直ちに取り組む施策」に基づきまして、関係省庁連携いたしまして、短い時間で効率的に運ぶことを目指して、例えば、先着順での受け付けに伴う長時間の無駄なトラックの荷待ち抑制に資するバース予約調整システムの導入でありますとか、手荷役による長時間労働、負担の軽減を図ることができるパレット化による機械荷役の転換促進でありますとか、再配達削減に資する駅などの公共スペースにおけるオープン型宅配ボックス
また、受け取り方法の多様化、利便性の向上につきましては、平成二十九年度、環境省と連携いたしまして、オープン型宅配ボックスの導入促進のための予算を計上しております。その普及促進を図っていきたいと考えております。
このため、国土交通省といたしましては、再配達に伴いますこれら社会的損失の削減を図り、我が国の宅配便サービスが持続的に提供されますよう、環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入促進や、改正物流総合効率化法を活用いたしました共同輸配送などにより、物流業の生産性革命を積極的に進めてまいります。